2002-05-21 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
私は改めて驚くわけですけれども、例えば宮津社長は、通信興業新聞のインタビューで、今度の構造改革はスケールの大きい人の流動になるわけだから、一グループ会社の社長だけに責任を負わせるわけにはいきません。
私は改めて驚くわけですけれども、例えば宮津社長は、通信興業新聞のインタビューで、今度の構造改革はスケールの大きい人の流動になるわけだから、一グループ会社の社長だけに責任を負わせるわけにはいきません。
実際、同社の宮津社長は昨年四月の会見で、東西地域会社が抱える人員を流動させなければならないときに、ほかのグループ会社に相談をして、人員の受入れ側を作ったり仕事自体をも流動させていくというような構造転換のために持ち株会社は介入する、そう言っているわけですね。そしてさらに、そのような資源配分の変革は黙ってやらせておいてはとても回らない、こう述べているわけですよ。
厚生労働省、あなたがさっき言ったように、宮津社長がはっきりと、個別具体の話になりますが、はっきりとですよ、いいですか、グループ全体が生き残るためには、子会社に対して、子会社では全然解雇もできないからグループに介入してやると、そう公言しているわけですよ。
そういうことで、現在、ＮＴＴグループは経営三カ年計画をつくりまして、きのうも宮津社長が私のところへ来られて、これでやりたい、こういうことでございますから、大いに頑張ってほしいということも言いましたし、体制もできれば若返りを含めて考えたい、こういうことでございますので、ぜひそういうことを考えてしっかりやってほしいと申し上げたところでございます。
昨年十二月六日付けの読売の紙面でＮＴＴ持ち株会社の宮津社長は、このアウトソーシング計画についてこう言っているんです。「スリム化で東西は食べていけるようになる。」、「心配なのは、東西から人員が移る地域別の新会社だ。」と。新会社が最初から赤字になると分かった上でこういうことをやっているんです。
総務省の鍋倉総合通信基盤局長からＮＴＴの宮津社長にあてた平成十三年十月二十六日付の指示文書に、「業務のアウトソーシング会社への移行などの「構造改革措置」については、具体的にどれだけ経費削減及び収支改善の効果が現れるかが重要であり、経営の効率化・合理化という所期の目的が真に達成されることとなるように努められたい。
これについて、ＮＴＴグループの宮津社長は、みずからの役員報酬を二割減額する程度のことでお茶を濁し、今後も経営者として居座り続けようとしておりますが、本当は、こういう無能、無責任な経営者こそ真っ先にやめさせるべきではないでしょうか。 最大の株主として、政府は宮津社長の経営者としての責任をどうとらせるのか、伺いたい。総務省はいかがですか。
委員長、私、この問題、本委員会での集中審議を行うこと、そしてＮＴＴの宮津社長を参考人にお招きすることを要求したいと思いますが、御検討願います。
伝え聞くところによると、この記事が出た日に当のドコモ自身はまだ決まっていないと否定のコメントを出し、それを遮るように、持ち株会社の宮津社長が評価損の計上を明言するという混乱ぶりだと報道されております。 まず、総合通信基盤局長にお伺いするんですが、監督官庁であり、持ち株会社から見れば最大株主の立場でもある総務省として、この件をどのように認識しておられますか。
○片山国務大臣 せんだっても、ＮＴＴさんに自主的ないろいろな計画をつくっていただくよう要請しまして、返事をいただきまして、その際に宮津社長とも話しましたが、今、伊藤委員が言われるように、ＮＴＴの経営は大変状況が厳しくなっていますね。
これについて、宮津社長は、メタルケーブルの加入者回線は公社から引き継いだものだが、光ファイバー網はＮＴＴになってからの努力で敷設したものだ、だから光ファイバーについては別の競争ルールがあるべきだということを理由にして、自社の光ファイバーの開放に抵抗したと伝えられております。 我が党は、今の長期増分費用方式の接続ルールに反対です。
しかし、それも宮津社長がどこからか自分が集めてきた人たちがやっているという話じゃないんですよ。公社時代から培われた技術力とスタッフによって、公社時代から築いてきた既存のインフラを使って、その上に立って整備をしているんですよ。
ただ、労使交渉しながら効率化をしてまいりたいという宮津社長のお話は承りました。詳細については我々が聞くべき立場にもありませんので、十分にＮＴＴさん自身が練られた計画を、現在検討中だ、私はこう聞いております。
○片山国務大臣 この前、宮津社長ほかが来られまして、いろいろ話をしましたが、言われているように、西は余りよろしくありませんね。東だって必ずしもいいわけではない。いいのはドコモなんですよ。ドコモのひとり勝ちと言ったらいけませんが、ドコモがいいですね。それから、コミュニケーションズもいいと私は思います。
先ほど宮津社長は完全民営化ということに触れられて、ＮＴＴの社長としては当然だろうと、さまざまな規制はもう取っ払ってほしいというふうに発言しているんだというお話がございましたけれども、現時点で、これはもちろんＮＴＴ等法というものがあって、そこで定められた責務を守ることは当然だと、これはもう宮津社長、よろしいですね。
時間的にはそろそろ最後の質問になろうかと思いますが、私はＮＴＴの貢献について宮津社長に最後にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、インターネットの普及促進を初めいわゆるＩＴ革命の推進に向けてＮＴＴはこれからいかなる貢献を果たしていけるのか、あるいはまた果たしていこうという決意なのか、最後に宮津社長にお答えいただきたいと思うんですが、私の持ち時間は五分間ありますので、思いのたけを語っていただければと
○海野徹君 生活面、産業面でも期待されているということだと思いますが、今月六日付の毎日新聞に、ＮＴＴの宮津社長のインタビュー記事が載っています。読ませていただきますと、「電話で勝負しようというなら全然話にならない。でも、インターネット時代で国際市場も変化し、これからが戦いだ。むしろツキが回ってきた。電話はもう相手にしない。」と述べています。
○野田（聖）国務大臣 初めに、ＮＴＴのこの事件に関しては大変遺憾なことでありまして、郵政省としましても、宮津社長に対して、再発防止のための措置とか、これからの、きちんとやってほしいということを文書によって指導させていただいたところでございます。
それでは設備投資はどうかといいますと、三月四日の報道によりますと、そこで宮津社長が会見しているんですけれども、ここでは、九九年度の設備投資計画額は前年度実績見込み比二千三百億円減、つまり一兆五千二百億円、三年連続のマイナスだというふうに言われております。結局、ＮＴＴへの減税分は投資額には回らないというのが現実なんです。これはＮＴＴだけじゃないと思いますが、いかがでしょうか。
初めに、まず、ＮＴＴの分割・再編法案の国会での審議において、当時の堀之内郵政大臣、またＮＴＴの宮津社長は、国民に対して、東西地域会社間の料金格差はつけない、現行の国民サービスの水準を維持する、現行の職員の雇用は継承する、こう明確に約束をされる答弁をしてまいりました。 野田郵政大臣は、この立場を堅持して実施計画の審査に当たっていただけると考えますが、いかがですか。
実は、宮津社長がおいでいただけるものと思って、昨年の当委員会におけるいろいろな論議の中の社長の答弁等についての確認などもしたかったわけですが、残念ながら、どうしても出席できないという御返事でございました。ぜひ、出席された参考人の皆さん方に、ひとつ社長にかわって誠意を持ってお答えいただきたい、こんなふうに思います。 再編成、いよいよ来年の夏に迫ってまいりました。
○矢島委員 ＮＴＴにお聞きしますが、実は、先ほどちょっと私触れましたが、日経新聞などで宮津社長が、いわゆる東西会社間の料金の格差の問題でいろいろ発言をされているのです。 時間がありませんが、結論だけ二つお聞きします。一つは、再編成以後、東西間の料金において格差が生じるのか生じないのか。もう一つは、西日本で料金値上げということが起こるのか起こらないのか。その二点です。
○矢島委員 料金格差をつくらないというのは宮津社長の国会での答弁でもございますので、そのことをきっちりと守ってやっていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
宮津社長はいわゆるユニバーサルサービスはもういいんじゃないかという発言をやって、私、この委員会でも御本人に追及したことがあるんですけれども、だからＮＴＴがどういう行動をとるか大変私は危惧を持ちます。具体的には、競争状態にあった接続料金だとか長距離料金、市内通話料金は値下がりするかもしれぬけれども、基本料金に当たる回線、イギリスのように基本料金の値上げをやるんじゃないか。
いろいろ言われましたけれども、私は、昨年五月十四日の当委員会だと思いますけれども、これは東西会社にそれぞれ分かれた状況を想定してのユニバーサルサービスの問題というので、宮津社長や谷局長といろいろ論議をしたわけです。 やはり宮津社長も「一番注目しているのはユニバーサルサービス、電話ですね。」
そのときにも、宮津社長も答弁されておりましたし、また谷局長も、それぞれこのユニバーサルサービスの問題では答弁されました。 ところが、こういうものもぼちぼち出ているのですね。日経ビジネスですが、「将来は「責務」をなくし完全に自由にしてほしい」、これが宮津社長の雑誌のインタビューに答えたものです。こういう題の中で、「個人的には、ユニバーサルサービスはもういいんじゃないか」と述べているのですね。
○参考人（宮脇陞君） 十日に発足いたしまして、宮津社長が会長に就任しております。この審議がございましたので本人は実は出席できなかったのでございますが、先生のおっしゃるとおりでございます。
○三重野栄子君 それでは、最後に宮津社長と大臣にお尋ねいたしたいと思います。お尋ねというよりも、マルチメディア時代に向かいましての抱負をお伺いしたいと思います。 ＮＴＴ再編成はマルチメディア時代への新しいスタートであると認識をしておりますし、先ほどＮＴＴ側からも、このことによってどういうふうに研究していこうかとわくわくしているというような状況についてもお話を伺いました。
電通審で軽く議論になっただけという持ち株会社、それから連結納税制度なんかを通じて、国民の共同の資産である内部留保の取り崩しとか、基本料金、電話料金などの値上げ、これが原資になり、また宮津社長は十五万人のリストラを十五万人以下と新たに言うなり、そういうＮＴＴ職員のリストラとか、そういうところに負担がかかるのではないかということを懸念しているのですけれども。以上三点。
ですから、前回、宮津社長が、これは現ナマが要るというインタビューをされているのを読み上げましたけれども。 ですから、こういう国際的なメガキャリアと対抗して進出していこうとすると、見通しがないまま交渉の中でやっていくこともあるというお話もありましたけれども、ＮＴＴとしては事業計画を一月にあれだけ出しているんですから、ある試算はおやりになっているんだと思うんですね。
ＮＴＴもどうです、公正な競争でこのＮＴＴ六千万の加入者の市内料金、三分九円に下げられるじゃないですか、宮津社長、実行してください。
宮津社長の御見解をお願い申し上げます。